私費留学の懐事情。

遅ればせながら、あけましておめでとうございます。

2018年が皆様にとって幸多き年になりますように。


さて、年も始めなので、

本当なら個人的に恒例となっている

Byron Wien@Blackstoneの「10 Surprises」

ユーラシアグループの「Top Risks」の分析などで

2018年の世界を占って、イケイケのブログスタートを切りたいところではあるが、


それは後に譲って、お年玉降ってこないかなー、、、という、

夢のない(?)話題から。。。

***


そろそろケネディスクールの奨学金の申請締め切りが迫って、焦っている。


ご想像の通り、留学には多額の資金がかかる。

どれだけかかるかと言うと・・・


==

 ・授業料:$48,574

 ・夏季プログラム:$8,546

 ・教材、課外活動、備品、交通費等: $8,061

 ・学生健康保険等(強制加入):$4,662

 ・扶養者健康保険等(強制加入): $7,368

 ・家賃等生活費(HKSによる月額推定×10ヶ月):$23,380

 ・扶養者(HKSによる月額推定×10ヶ月):$9,000

 ・保育園(フルタイム×10ヶ月):$29,160

==

TOTAL: $138,751 / academic year
=1,526万円。

(※HKS 2017-2018 Tuition and Fees、Peabody Terrace Children’s Center 2017-2018 Tuition参照、1ドル110円換算。)


目玉が飛び出そうな値段だ。


そして、上記は最小限コストで、

行き帰りの飛行機代や引越し代等は入れていない。


したがって、ざっと、1年で2千万円くらいの覚悟は持たないとならない。

(ちなみに、保育園については、月30万円くらいかかるので、

 日本の感覚に慣れていると「異常に高くない?!」

 と言うツッコミはごもっともで、

 保育園事情については別途の機会で書きたいと思う。)


未だかつて1年でこんなに使うことは無かったし、

これだけの自己投資をして、これが将来何らかの価値を発揮してリターン回収できるのか、

かなり冷や汗ものだ。


言わずもがな、できる限り自己資金を縮小することが好ましいので、

奨学金は是非とも取りたいところなのだ。


***


そもそも、

今回私が行くMPA、そしてビジネスマンが行くMBA、法律家が行くLLMなど、

社会人になって留学する場合、

日本では企業のスポンサー制度や

官公庁であれば公費のバックアップを受けて受験することが圧倒的に多い。


もちろん多くの場合、組織内の選考があり、

休職扱いなのか、どこまで払ってくれるのか、昇進への待遇はどうなのか、、、、

色々事情あるにせよ、

金銭負担軽減という観点では素晴らしい制度だ。


しかし、全世界的にみると、

そういった企業等のスポンサー制度の活用は必ずしも多数ではなく、

所属する組織とは関係なく自分の選択で学位を取って、

その学位や、在学中のインターンシップ経験を強みに

次のキャリアへステップアップを考えている人は多い。


おそらく、長らく終身雇用を前提としていた日本では、

留学のために会社を辞めて、大きな資金負担をして、

自力で苦労して学位を取ったところで

中途採用でより良い職場に転職できると言う展望も乏しく、

リスクが大きすぎるので、

大企業で提供される有難い制度を活用して留学することが

ベストな道になっているのだと思う。

結果、私費の人は少数となるし、かなり勇気がいる行為になる。


更に言えば、卵と鶏の関係かもしれないが、

企業スポンサーで社員が留学するケースが多いことで

日本では私費留学の人が申請できる奨学金の選択肢が少ないように思う。


この点も、もはや終身雇用ではない、と言う労働環境の変化と

社会人でも学び直しするべきだ、と言う機運に

社会の変化がついていけていないミスマッチポイントだと思う。


大企業や官公庁に縛られない私費留学生を増やすには、

1. 雇用の流動性

2. 大学院の学位等、「学び直し」の結果を評価する文化

3. 財団等による奨学金の拡大

4. 財団等をバックアップする個人・企業寄付などの充実

の一連の流れが必要だ。


***


で、私の場合は、企業派遣ではないので、

必要資金を自己解決する必要があり、

① ケネディスクールの提供する奨学金メニュー

② その他、日本で日本人向けに財団や組織が提供する奨学金

を獲得するか、自己資金をかき集めるかしかない。


ケネディの奨学金メニューは、学校が提供しているものに加えて、

提携先として提示される多様な財団の奨学金メニューから

自分が該当するものにエッセイ等を書いて申請をする。


内容としては①Meritベースと②Financial Needベースがあり、

①はすなわちお金のあるなしに関わらず成績や実績や目的に応じた選考を行う先、

②はその名の通りお金がない人へのサポートを行う先だ。


財団が提供している奨学金メニューとして、

①特定の国・性別等のカテゴリを対象としているもの、もしくは、

②特定のCauseを支援しているもの

が30程度ずらっと並んでいる。


例えば、①は、中国、インド、カザフスタン、イスラエルとパレスチナ、ノルウェー、エチオピア、シリア、、、などの国の学生限定のもの、

②は、LGBT問題、環境問題、テクノロジー、社会運動、人権、女性のエンパワメント、、、など財団が支援している特定の政策課題をテーマに留学する人向けだ。


尚、Financial Needについては、

ケネディスクールではアフリカやアジア、南米など、

GDP per capitaが低い新興国からも多くのリーダー達が参加するので、

先進国の日本からで、しかもサラリーマンが選ばれる可能性は限りなく低い。


従って、私の場合は、財団などが支援する政策について、

いかに自分がイケている候補者であるかをアピールするしかないのである。


なかなか壁は高い。


その他、日本で提供されている奨学金については、

有名なものがいくつかあるが、年齢や職業の拘束など条件が合わないものが多い。

厳しいですね。


尚、ケネディスクール始め受験した大学院では願書書類の一環で

「おぬし、どうやって学費払う気か説明せよ!」

「貯金はいくらだ、借り入れはいくらだ!」

と漏れなく説明させられる。アメリカの私立大学らしい部分ですな。


ヒィー。


***


ちなみに、奨学金といえば真っ先に出てくる

有名なフルブライト(日米教育委員会)については、

残念ながら、昨年秋に申請を出して、落ちました。。。


フルブライトは素晴らしい制度だと思うし、

落ちたのは自分の問題なので全く致し方が無い話なのだが、

1点だけ物申したいとすれば、


是非、願書提出はオンライン化してほしい。。。


予備審査はオンライン申請だが、

本審査は同じ願書書類を6通だかコピーして、大量の紙を郵送する。


日本で初めてKinko’sに行ってしまいました。。。

(だから、落ちた時はKinko’sまで行ったのにぃ。。。と変なところでがっかり。笑。)


あらゆる場面で発生するこの日本の「紙で」「直筆で」問題は

(フルブライトはさすがに署名以外の直筆箇所はなかったが)

是非とも辞めて電子化してほしい。

200%無駄だ。


今回、アメリカの大学院3校受けたが、

願書、推薦状、学力試験、面接(スカイプ)まで、全てオンラインで済んだ。


日本の政府手続きとかもぜひオンライン化しようよ。。。

エストニア見習おうよ。。


***


だいぶ話が逸れた。

とりあえず、お金のために今週は頑張ります。。。。


向山 淳

Jun Mukoyama's Website ムコウヤマジュンのサイト

0コメント

  • 1000 / 1000